全国で裏金問題や官製談合事件が相次ぐ中、こうした悪習の根源を絶つためには「公金の使途に関する情報は県民に情報開示することが原則だ」という職員の意識を植え付けることです。
議会においても、公金の使途がさらに透明度を増すように情報公開の質を高めていきます。

医療介護負担の増加、障害者自立支援制度による負担増・・・など、国の歳出削減のあおりが国民に、そして弱い立場の人に影響が出ています。 国の制度の変更によってシワ寄せを受ける人たちに県独自の支援策が講じられるよう福祉施策の枠組みを見直していきます。

豊田市にも県道がいくつか通過していますが、その修繕管理作業はいちいち県建設事務所に要請しなくても市が十分その役割を果たせます。 他にも地元の行政に任せられる事業はいくつもあります。
県の役割と市の役割を明確にし、権限・予算を市に移譲することでもっとスリムな県政をめざします。

京都議定書」の取り決めによって、CO2などの温室効果ガスを1990年レベルから６％削減する目標を掲げました。 地方自治体では計画は策定したものの、強制力を持たせた具体的な取組みには踏み込んでいません。行政や家庭生活での実績をあげていくために県がリーダーシップをとって、市レベルの実践行動を後押ししていく体制を創りあげます。『環境先進県・愛知』をめざします。

今後のわが国の大きな課題の一つに増大する医療費負担があげられます。これから進められる「内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）の予防に向けた取組み」が実効のあがるものにしなければなりません。
「健康の森」を活動拠点とした全体計画を策定し、市が実践しやすい環境づくりに県が支援する体制をつくります。
合わせて、おじさん・おばさんが社会で活躍できる場の提供を進めていきます。

中国・インドやアジア諸国の旺盛な経済活動とともに、世界的なエネルギーや食糧の不足が予測されます。
これらは国レベルの課題ですが、その解決には県民の生活習慣の見直しが必要であり、県民が参加しやすい運動を通じて、将来の生活基盤を自ら切り拓いていくことが必要です。